日本の建設コンサルタントのはじまりは、第二次大戦後の復興による社会資本整備に対する要求が高まったことにより、今まで行政によって直接実施されていた社会資本整備の仕事のうち、企画を除いたものについて、民間の技術力や経験を生かすべく活動を始めたのがはじまりとされます。また、昭和34年1月に「土木事業に係わる設計業務などを委託する場合の契約方式等について」が建設省（現 国土交通省）より発出され、任意の事業について『設計・施工分離の原則』が明確化されました。この原則は、設計業務（調査、計画、設計）を行う建設コンサルタントの確立と発展の基礎になったと言われています。
建設コンサルタントは、高度な専門的な技術知識だけでなく、問題対応能力（問題発見力、解決力、判断力など）や人間対応能力（コミュニケーション力、プレゼンテーション力、マネジメント力など）などの総合的な能力も必要とされています。
建設コンサルタントが業務を行うにあたっては、発注者の立場すなわち納税者である国民あるいは地域の住民の立場に立つことが求められています。建設コンサルタントは、純粋に技術的判断に基づき業務を行い、発注者の経済的効率性を確保すること。そして第三者に対して公正性と公平性をもち、その事業の施行に関して利害関係のない中立・独立的な立場を堅持しなければなりません。
株式会社ピーエムコンサルタントは、建設コンサルタントに求められているノウハウを持ち合わせています。具体的には、道路、河川、橋梁、環境などのあらゆる社会基盤に対する幅広い専門技術や知識を身につけた技術集団です。クライアント（お客様）である行政のパートナーとして、プロジェクトの企画・立案、調査、計画、設計、施工管理等の一連の技術サービスを提供しています。
技術管理部は、公共工事などを発注・管理する行政（国土交通省・府県市町村等）を技術的にサポートする仕事です。
発注者支援業務は、工事の施工業者（ゼネコンなど）が行う工程・出来形・品質管理の適性を見極め、合否を行政に伝えたり、工事発注資料や公共事業に関わる資料作成において、サポートを行っています。
行政事務補助業務は、行政が作成する技術資料を事業が円滑に推進出来る様に、様々な技術資料が必要な時に必要な資料を作成するためのコンサルティングサポートを行っています。
創業以来、発注者支援業務や行政事務補助業務等の技術管理部の仕事は、行政から高い評価を継続的に受けています。
設計部は、国土交通省や府県市町村などをメインクライアントとしている『土木』の設計業務を行う仕事です。
一般的に、設計＝建築設計（建物等）をイメージしていると思います。当社が行っている設計は『土木』です。いわゆる社会における生活の基盤（インフラストラクチャー）となる道路や河川や橋梁等を設計しています。
土木設計業務は、行政（国土交通省・府県市町村等）だけではなく、みなさんの合意形成が必要不可欠です。地域住民の方達や関係機関・団体などと意見交換や打合せを行いながら設計を行います。また自然環境のことも重要なポイントになります。
『より良いものを探求する。より良いものを提供し続ける。エンドユーザー（利用者、使用者）やクライアント（お客様）が喜んで満足して頂けること。』を目指しています。
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